徳島大学情報センターについて
平成26年4月
徳島大学情報センター長（当時） 上田哲史
情報センター全景
情報センターは，平成26年4月に情報化推進センターから改称し，全学情報基盤 の企画・管理運用，情報セキュリティ維持など，全学情報ガバナンス体制の実働部隊として新たなスタートを切った。
平成22年7月に確立された学内情報ガバナンス体制においては，学長直下組織である情報戦略室が情報施策の方針を策定し，情報センターはそれら情報施策実現・実施する責任・中心部局という位置づけであった。まず，情報マネジメントの視点から，コストや性能の全体最適化を意識し，可用性を最大限確保する基盤としてクラウドの大幅導入を計画した。平成24年3月の全学コンピュータシステムの更新においては，情報システムやサービスごとにオンプレミス，プライベートクラウド，パブリックラウドそれぞれの特徴を最大化する「ハイブリッドクラウド」を提唱し，高速動作を要求するCAD端末，高い機密性を要する各種学内情報サービス，安価な学生メール基盤など，サービスごとに要求レベルの異なる機能を，SLA (Service Level Agreement)の機能要件として取りまとめ，調達した。結果，最小限の妥協や機能カットで，最大限の性能と十分な保守を確保することができた。
学内SNSとしてのChatterの導入・運用を開始し，包括契約による各種アプリケーションやウィルス対策ソフトウェア等の全学提供を行った。また，教職員にはプライベートクラウド内のMicrosoft Exchange環境，学生にはパブリッククラウドを用いたOffice365メール基盤の提供を行った。
一方，情報セキュリティ管理・維持体制を見直し，ISMS(ISO27001)の取得をベースとした情報セキュリティ対策の抜本改善を実施した。コール センターの設置と課題・障害管理を通して，ネットワーク管理の業務フローや緊急時対応を設計した。クラウドやそれに関わるサービス利用によるリスク低減・ 回避を図り，既存の情報サービスにも疑似アタック診断を実施し，セキュ リティの一定水準を確保すると同時に，維持が困難なサービスに関してはクラウド移行を促した。ハイブリッドクラウドを支える技術・体制としての情報セキュ リティは，継続的なセキュリティポリシーの見直しと，学内セキュリティ診断や助言型監査の実施など，PDCAの循環が構築された。これらは， 平成23年3月のISMSの取得やその維持，さらには平成27年3月の新規格ISMSの取得により，客観的に一定の水準を維持していると言えよう。
上記センター業務は，情報マネジメント室，情報基盤・セキュリティ室，ICT推進室の３室が担当していたが，それらの室のセクショナリズムはほ とんど意識されることはなく，教員・職員が十分なコミュニケーションのもと，課題の解決や機能の実現を行ってきた。南海トラフ大震災で予想される津波等の 被災に対する情報関係の事業継続計画対策案が，平成24年度補正予算で採択され，緊急時の無線ネットワークによる情報発信機能の確立とともに，ネットワー ク構成の変更，データセンターのリソース増強・データコンテナの設置，仮想基盤の大幅増強を実現できた。これらにより学内情報サービスに対してクラウド 化・仮想化は促進されることとなる。
学内では堅固なファイアウォールによって隔絶された事務系ネットワークが存在し，その中で事務系情報システムが運営されている。その管理運営は情報部情報 システム係が担当していたが，学内ではクラウド化推進が認められていること，セキュリティ上の観点，また，学内ユーザにとっては事務系・研究系に無関係に ネットワークしか見えない点から，窓口の一本化が叫ばれていた。全学の情報化の枠組みの開発や情報ガバナンス体制維持も軌道に乗ったことから，センター名称を「情報センター」と改称し，センター内部に事務室を設け，事 務系ネットワークも管理範囲とした。教員・職員・SEによる教職協働を実践し，学内情報基盤に関するワンストップ部局として一層のサービスの充実， 情報化の推進を図ってゆく。
