徳島大学情報センターについて
令和８年4月
徳島大学情報センター長 上田哲史
徳島大学情報センターは、本学における教育・研究・社会貢献および大学運営を、情報基盤の面から支える中核組織です。学生や教職員が安心してICTを活用できる環境を整備・提供するとともに、全学的な情報化の推進役として、日々の運用から将来を見据えた企画まで幅広い役割を担っています。
本センターは1966年の電子計算機センター設立に始まり、情報処理センター、総合情報処理センター、高度情報化基盤センター、情報化推進センターを経て、2014年（平成26年）4月に現在の「情報センター」となりました。長年にわたり大学の発展とともに歩み、時代の要請に応じて情報基盤やサービスを進化させてきました。
徳島大学では、学長直下に設置された情報戦略室が全学的な情報施策の方針を定め、情報センターがその実現を担う体制をとっています。情報センターは、ネットワークやサーバ、認証基盤、メールや学習管理システムなど、大学全体で共通して利用される情報基盤を一元的に管理・運用し、安定したサービス提供に努めています。オンプレミス環境とクラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウド構成を早くから採用し、コスト、性能、可用性のバランスを重視した効率的な情報環境を構築しています。
情報セキュリティの分野においても、情報センターは重要な役割を果たしています。ISMS（ISO/IEC 27001）に基づく管理体制のもと、情報セキュリティポリシーの整備、脆弱性診断、内部監査、教育・研修を継続的に実施し、大学全体のセキュリティ水準の維持・向上に取り組んでいます。近年では、多要素認証の導入や生成AI利用に関するガイドライン整備など、新たな技術や社会状況の変化にも柔軟に対応しています。
組織体制としては、情報統括部門、ICTサービス部門、事務室から構成され、教員・技術職員・事務職員が一体となって業務を行う「教職協働」を特色としています。これにより、企画から運用、利用者支援までを切れ目なく行い、学内からの多様な相談や要望に迅速かつ柔軟に対応しています。常三島キャンパスを拠点としつつ、蔵本キャンパスにも情報センター［蔵本］を配置し、医・歯・薬学系分野の教育・研究支援にも力を入れています。
また、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも積極的に取り組んでいます。電子申請や電子決裁、業務自動化ツールの活用、オンライン窓口の整備などを通じて、業務の効率化と利便性向上を進め、学生・教職員双方にとって使いやすいデジタルキャンパスの実現を目指しています。
徳島大学情報センターは、これからも「安心して使えるICT」「大学の活動を支える縁の下の力持ち」として、信頼性の高い情報基盤の提供と、新しい時代の情報環境づくりに取り組み続けていきます。
徳島大学情報センターについて（平成26年4月）
平成26年4月
徳島大学情報センター長（当時） 上田哲史
情報センター全景
情報センターは，平成26年4月に情報化推進センターから改称し，全学情報基盤 の企画・管理運用，情報セキュリティ維持など，全学情報ガバナンス体制の実働部隊として新たなスタートを切った。
平成22年7月に確立された学内情報ガバナンス体制においては，学長直下組織である情報戦略室が情報施策の方針を策定し，情報センターはそれら情報施策実現・実施する責任・中心部局という位置づけであった。まず，情報マネジメントの視点から，コストや性能の全体最適化を意識し，可用性を最大限確保する基盤としてクラウドの大幅導入を計画した。平成24年3月の全学コンピュータシステムの更新においては，情報システムやサービスごとにオンプレミス，プライベートクラウド，パブリックラウドそれぞれの特徴を最大化する「ハイブリッドクラウド」を提唱し，高速動作を要求するCAD端末，高い機密性を要する各種学内情報サービス，安価な学生メール基盤など，サービスごとに要求レベルの異なる機能を，SLA (Service Level Agreement)の機能要件として取りまとめ，調達した。結果，最小限の妥協や機能カットで，最大限の性能と十分な保守を確保することができた。
学内SNSとしてのChatterの導入・運用を開始し，包括契約による各種アプリケーションやウィルス対策ソフトウェア等の全学提供を行った。また，教職員にはプライベートクラウド内のMicrosoft Exchange環境，学生にはパブリッククラウドを用いたOffice365メール基盤の提供を行った。
一方，情報セキュリティ管理・維持体制を見直し，ISMS(ISO27001)の取得をベースとした情報セキュリティ対策の抜本改善を実施した。コール センターの設置と課題・障害管理を通して，ネットワーク管理の業務フローや緊急時対応を設計した。クラウドやそれに関わるサービス利用によるリスク低減・ 回避を図り，既存の情報サービスにも疑似アタック診断を実施し，セキュ リティの一定水準を確保すると同時に，維持が困難なサービスに関してはクラウド移行を促した。ハイブリッドクラウドを支える技術・体制としての情報セキュ リティは，継続的なセキュリティポリシーの見直しと，学内セキュリティ診断や助言型監査の実施など，PDCAの循環が構築された。これらは， 平成23年3月のISMSの取得やその維持，さらには平成27年3月の新規格ISMSの取得により，客観的に一定の水準を維持していると言えよう。
上記センター業務は，情報マネジメント室，情報基盤・セキュリティ室，ICT推進室の３室が担当していたが，それらの室のセクショナリズムはほ とんど意識されることはなく，教員・職員が十分なコミュニケーションのもと，課題の解決や機能の実現を行ってきた。南海トラフ大震災で予想される津波等の 被災に対する情報関係の事業継続計画対策案が，平成24年度補正予算で採択され，緊急時の無線ネットワークによる情報発信機能の確立とともに，ネットワー ク構成の変更，データセンターのリソース増強・データコンテナの設置，仮想基盤の大幅増強を実現できた。これらにより学内情報サービスに対してクラウド 化・仮想化は促進されることとなる。
学内では堅固なファイアウォールによって隔絶された事務系ネットワークが存在し，その中で事務系情報システムが運営されている。その管理運営は情報部情報 システム係が担当していたが，学内ではクラウド化推進が認められていること，セキュリティ上の観点，また，学内ユーザにとっては事務系・研究系に無関係に ネットワークしか見えない点から，窓口の一本化が叫ばれていた。全学の情報化の枠組みの開発や情報ガバナンス体制維持も軌道に乗ったことから，センター名称を「情報センター」と改称し，センター内部に事務室を設け，事 務系ネットワークも管理範囲とした。教員・職員・SEによる教職協働を実践し，学内情報基盤に関するワンストップ部局として一層のサービスの充実， 情報化の推進を図ってゆく。
